国家統計局がこのほど発表したデータによると、2022年、国民の収入増加率は中国のGDP成長率とほぼ一致しており、農村部の収入増加率は都市部を上回った。通年で全国の1人当たり可処分所得は3万6883元に上り、名目成長率は前年比で5.0%増だった。物価要因を考慮した実質成長率は2.9%で、3%のGDP成長率に近い水準だった。
都市部と農村部で見ると、都市部住民の平均可処分所得は名目で同3.9%増、実質で同1.9%増の4万9283元となり、一方で農村部住民の平均可処分所得は名目で同6.3%増、実質で同4.2%増の2万133元となった。全国の1人当たり可処分所得の中央値は3万1370元となり、名目で同4.7%増加した。
常州の1人当たり可処分所得は5万9514元で、前年同期比4.6%増加した。都市部と農村部の収入比は1.812で、収入格差が引き続き縮小した。
また、2022年常州の一人当たり消費支出は同3.3%増の3万5216元だった。うち都市部住民の1人当たり消費支出は2.7%増の3万9059元、農村部住民は2万6031元となり、増加率5.1%だった。
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